アクションプラン「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」
アクションプラン「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」第４回検討委員会の開催結果
１ 日時
平成１９年１１月１２日（月） １３：３０～１５：３０
２ 場所
京都府職員福利厚生センター第１会議室
３ 出席委員（敬称略・５０音順）
| 参 与 | 新川 達郎 | 同志社大学大学院総合政策科学研究科長 |
| 石田 淨 | 特定非営利活動法人京都藝際交流協会理事長 | |
| 桂 一朗 | （株）ワコール 執行役員 社長室長兼総務部長 | |
| 喜井 哲夫 | オムロン(株)企業文化統括センター良き企業市民推進部長 | |
| 木村 美都 | フューチャーベンチャーキャピタル（株）常務取締役 | |
| 髙尾 明 | 京都銀行法人金融部次長兼法人取引推進室長 | |
| 高山 良雄 | 京都新聞社論説委員 | |
| 深尾 昌峰 | 特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター常務理事 | |
| 藤田 晶子 | 京都リビング新聞社編集長 | |
| 京都府 | 石野 茂 | 総務部理事（自治振興課長） |
４ 議事
「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」最終案について
５ 内容
（１）ファンドの事業内容について
＜支援対象団体＞
・ファンドの対象イメージは、地域を元気にする団体への支援であるが、このように、まさに支援を受けたくても他の制度では受けられない団体が利用できるものにならないかと感じている。
・地域を元気にする団体の中には、今のお話にあるような団体も含まれると私自身は思う。区別をする必要はなく、こうした団体にも情報が届くようこのファンドの周知を相当がんばらなくてはならない。
・他の支援では使えない、もしくは足りない部分について、このファンドをどんどん活用してもらいたい。
・芸術関係の助成金は個人で応募できない場合が多い。また、芸術系の企画は継続的な場合も多く、途中でやめることができない。応募条件に考慮が必要である。
・今回のスキームについては、団体だけでなく、個人も対象にしている意味は大きい。
・文化・芸術については支援内容が公益に寄与するかどうかではなく、「文化・芸術を行う団体・個人に対して支援する」こと、そのものが公益的だと思っている。
＜ファンドでの支援期間＞
・パブリックコメントの中に「設立して７年目になる団体」からの意見があるが、このファンドでは、団体設立後何年までなど支援期間に制限を設けるのか。
・公益的な活動への支援は、設立後何年などの規定はないが、コミュニティビジネス支援はどうなるのか。
・「コミュニティビジネス等支援プログラム」のスキームは、「創業」と「経営革新」を支援の対象としている。創業の支援は３年程度を一応の目安と考えている。また、一定の収益が出た場合は収益の還付も検討する必要がある。
・同一の団体に何年間も継続して支援することについては、どのように考えるのか。
・３年、５年など期間を設けて支援している制度もある。
・企業等は「設立後３年～５年の団体を応援したい」、「草の根的な福祉サービスを応援したい」、「分野を限定して団体を応援したい」など様々な意向があり、支援する期間は資金を出す側の意図で異なる。
・支援に際しては、活動の公益性を誰がどのように判断するかが重要だが「今まさにしなければならない取り組みを行っている団体」や「行政の枠組みではできない（できるまで時間がかかる）支援を先駆的に行っている団体、例えば１０年前のＤＶ支援団体」に積極的に支援ができれば、新しい公共空間が広がっていくことになる。これがファンドの意義かもしれない。
・私どもの企業では３～５年など、長く継続的に支援する方針で行っている。同一団体への支援となり公平性には欠けるかもしれないが、中途半端ではなくしっかり団体の活動を応援したいという思いで行っている。
・しかし、これを京都府のスキームの中で行うのは、難しいかもしれない。幅広に助成・融資などを行う場合には、ルールづくりが大切になる。
・支援に関するルールについては、まだ包括的な内容に止めておき、今後のニーズに応じて様々なことができるよう、柔軟なプランにしておく必要がある。
・何万円を何件と規定をすると、ファンド活動できる団体が決まってくる。府民にファンドに関心を持ってもらうためにも、様々な支援スタイルが必要である。
・ファンドに対して、どれだけのニーズがあるのかわからない。ニーズに応じてＮＰＯ法人だけでなく、法人格のない団体にも対応できるようにする必要がある。
＜審査＞
・審査は年に１回から２回になるのか。
・審査の仕組みや、助成等の規模によって異なることになる。
・融資は、申請があってから実行までの期限を切って迅速に行う必要がある。
・例えば、マスコミ関係企業がＮＰＯ支援のために広告枠などを設定しても、タイミングを逸すると意味が弱くなる。
・場所や備品は最適なタイミングがあるので審査のいらないシステムや、内容によって柔軟に対応できる審査システムとし、成長するファンドにしたい。
＜市町村や関係団体（企業）との関係＞
・ファンドに限らず、市町村がＮＰＯ活動等を支援している事業の状況はどうか。
・大学とＮＰＯとの連携への支援など分野を限れば事例はあるが、どちらかと言うと自治会重視型の支援となっている。
・京都府や市町村、商工会議所等が一体的に協力して推進するファンドが理想的である。京都市以外の他の市町村への発信も重要である。ある市は、起業家に事務所を５年間貸す制度を持っている。
・市町村からファンドについての質問をよく受ける。ファンドと市町村との関係についての記載がない。市町村と連携を強くすることも重要である。
・市町村とファンドの関係は冠助成制度しかなく、市町村が積極的に関わることができる仕組みの検討も必要である。
・市町村が支援先の団体を指定できるようにすることもできる。
・住民自治組織としての市町村で、このファンドを活用していただき、市町村単位でより潤滑に資金がまわる仕組みができればよい。
・地域の中でファンドをつくるのは大変。このファンドを使ってもらうと便利であることをＰＲすることが大切である。
・助成団体のマネージメント支援を市町村にお願いしていくことも考えられる。
・ファンドの使いやすさを、市町村に知ってもらうことが大切である。
・企業の中にも、自社の利益だけを目的にせず、地域社会に還元していきたいと思っておられるところがたくさんあると思う。その発掘もできればと思う。
＜利用しやすいファンドにするために＞
・名称は。愛称でよいので、短くてわかりやすい方がよい。府民に覚えてもらいやすいし、広めてもらいやすい。例えば「京都ファンド」などはどうだろか。
・資金などの支援をしてもらう意味でも、ファンドを知ってもらう工夫が必要である。
・パブコメの募集期間が１ヶ月というのは短い。どこまでこのファンドの中間案が行き渡ったか。先日、ＮＰＯ協働推進室で「市民ファンドについて考える会」を実施された。ファンドを進める過程において、府民が参画できる場が必要。声なき声をどう吸い上げるか、意見を集約していけるか、走りながらでもよいので、共に作っていくということが大切だ。
・プランのまとめに当たって、利用する側の視点をもう少し明確に入れる必要があると思う。たとえば、「こういう団体は、こういう支援策を受けられる」等のフローチャート図のような明示化できるものがあればよい。
・支援を受けたい時に、どこに相談すればよいか等分かりやすくする工夫も大切である。
・利用者にファンドがどのように使えるかを説明するために、モデルを示すと分かりやすい。
・縛りを強くしてしまうと使いづらくなるので、「基本的には」、「原則は」という文言を活用して、使えるイメージを盛り込まれてはいかがか。
・ファンドでＮＰＯを支援する必要性をはっきりさせることが大切である。そうすれば支援してもらえるようになる。
・支援を受ける側のニーズを調べることは大変重要である。調べることで新たなニーズを発掘できることもあり、また、周知にもつながる。
＜今後の委員会の役割＞
・今回でプラン策定の委員会は終了となるが、委員としての関わりはこれで終わりではなく、府民がファンドに関わっていくための仕掛けづくりなどに、我々委員が参画していきたい。
・それで委員会が最後ではなく、その後も様々な場で各委員の御協力・御意見をいただきながらファンドに関する事業を進めていきたい。
・アクションプランの実施が始まった段階で作りなおしていく、という視点も必要である。
＜その他＞
・利用者に対するフォローは、コミュニティビジネス支援は可能かもしれないが、公益的活動への支援の方は人員的にやりきれないかもしれない。しかし、この部分は重要である。
・ファンドマネジャーは、自分の足で歩いて「ニーズ」と「支援」のベストマッチングを行える人、既存の枠組みで支援策を完結せず、周辺領域へつないでいける人、プロデュースできる人のことであり、そういう人材が求められている。
・寄附のしやすい環境づくりが必要であり「税制優遇措置」があるかどうかが、一番重要である。