アクションプラン「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」
アクションプラン「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」第１回検討委員会の開催結果
１ 日時
平成１９年７月１７日（火） １３：３０～１５：３０
２ 場所
府庁ＮＰＯパートナーシップセンター会議室
３ 出席委員（敬称略・５０音順）
| 参 与 | 新川 達郎 | 同志社大学大学院総合政策科学研究科長 |
| 委 員 | 石田 淨 | 特定非営利活動法人京都藝際交流協会理事長 |
| 桂 一朗 | （株）ワコール 執行役員 社長室長兼総務部長 | |
| 喜井 哲夫 | オムロン(株)企業文化統括センター良き企業市民推進部長 | |
| 坂口 俊一 | 京都商工会議所中小企業経営相談センター所長 | |
| 髙尾 明 | 京都銀行法人金融部次長兼法人取引推進室長 | |
| 深尾 昌峰 | 特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター常務理事 | |
| 藤井 美保代 | （株）ビジネスプラスサポート代表取締役社長 | |
| 藤田 晶子 | 京都リビング新聞社編集長 | |
| 京都府 | 田中 準一 | 商工部次長 |
| 山口 寛士 | 府民労働部次長 |
４ 議事
・ファンド（基金）について
・ＮＰＯ等に対する資金等の支援状況について
・求められる地域づくり応援ファンド
５ 委員の発言要旨
（１）基本的な考え方
○ ＮＰＯ、起業を目指す女性、コミュニティビジネス、若手作家などを対象としたファンドである
○ ４つの分野を対象にした包括的なファンドができないか
○ 他に類を見ない、京都ならではのファンドを作っていきたい
○ 市民活動を支えるのは、税金ではなく、市民が育て成長していくファンドにすることが必要
○ ファンドの利用者へのフォローアップが必要
○ 申請者側も失敗してもよいではなく、責任を持つ仕組みが必要
○ 競争原理が働くような仕組みが必要
○ ファンドの期間もこの委員会で決める必要がある
○ 使い切りのファンドも視野にある
○ 市町村との連携や、すみ分けをどう考えるのかも検討
（２）目的
○ 行政の役割として必要な少額融資を行う
○ がんばっている団体を褒賞する
○ 将来的に伸びていこうとしている団体を支援を行う
○ 社会的に認知され輝くＮＰＯを生み出す
○ 公益を支えている団体への継続的な支援を行う
（３）お金・資材の集め方
○ ＮＰＯから企業に対して寄付の依頼がある
○ 遺産を運用したいという話も聞く
○ 出資によるファンドだけではなく、場所の提供等も含めて考えたい
○ 京都府や公庫の既存融資制度等を使いやすくすることの検討も必要
○ 税の取扱も含めて検討することも必要
（４）使用内容
○ 財政支援がなくなっても活動が続く団体に支援することが必要
○ ＮＰＯや文化など活動の種類によっては継続が難しい場合もある
いずれにしてもモラルハザードがおきないようにすべき
○ 行政施策と方向が違っても数値では測れない芸術分野などへの支援が必要
（資金）
○ 創業支援を行っているが、ほとんどが融資である
○ セーフティネットは融資型でやるべき。そうでないと際限なく金をつぎ込まないといけなくなる
○ 支援の規模は300万～500万円くらいが多い
○ 京都府の制度融資の限度が1250万円、国民公庫が1000万円であり、
支援規模は1000万円までが妥当ではないか
○ 1000万円を超えると民間資金も使える。少額融資は手間がかかり民間は行わない
○ 立ち上げ期に、定額のお金を支援するのは違う
（褒賞）
○ ＮＰＯなら何でもあげきりではなく、褒賞的なファンドがよい
（その他）
○ 経費面の支援だけでなく、出会いの場の提供などいろいろである
○ お金だけでなく、もの、ひと、場所も必要。府の遊休施設の活用も検討すべき
（５）出資者、提供者へのリターン
○ 出資に対するリターンを行うのかを決める必要がある。
○ リターンがないファンド、お金でのリターンではないファンドもある
（６）選定について
○ 透明性を確保しなければならない
○ 支援金額の大小や平均をどのように考えるのか
○ ＮＰＯの活動内容を見て優劣をつけ、上位からお金を出していく形にすべき
６ 座長まとめ
主な検討事項としては、次の内容があげられる
(1) どのようにお金や資材を集めるか
(2) 透明性を確保した適切な審査と実施後の評価等が必要
(3) お金の出し方をどうするか
（融資か助成か。金額の規模はどれくらいにするか。資金配分、条件の設定等は）
(4) 財政面以外での支援として、施設・人のネットワーク・場づくり等をどうするか
(5) 検討方法としては、分野ごとに具体的なテーマを想定して検討し、
それをつないでいくことでファンドのイメージができるのではないか